金融機関が倒産したら自分の資産はどうなるの?資産を守る4つの制度を紹介するよ!

ども。ゲンゴローです。

今回は自分の資産を守るための制度について紹介します。

投資を行う際、金融機関を経由して金融商品を購入し、運用することになります。

金融機関が破綻しても、投資家の資産を守るためのルールが日本には存在します。

しかし、守られる資産には制限があります。

ルールを知らないがために

なけなしの資産を失っちゃった・・・
なんてことにならないよう、しっかり勉強しておきましょう!
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資産を守る4つの制度

日本には4つの制度があります。

  1. 預金保険制度
  2. 日本投資者保護基金
  3. 金融商品販売法
  4. 金融商品取引法

預金保険制度

預金保険制度とは、日本国内に本店のある銀行等の金融機関に預け入れた金融資産が保護の対象となります。

保護の範囲は、当座預金や利息のつかない普通預金であれば全額保護されます。

無利息、引落とし可能、いつでも引き出し可能であることが全額保護の条件です。

また、利息のつく普通預金や定期預金については、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円+利息

が保護対象になります。

保護対象、対象外の資産は以下の通りです。

保護対象の資産
  • 預金
  • 貯金
  • 定期預金
  • 元本補てん契約のある金銭信託
  • 金融債(保護預り専用商品のみ)
保護対象外の資産
  • 外貨預金
  • 譲渡性預金
  • 元本補てん契約のない金銭信託
  • 金融債(保護預り専用商品以外)

ゲンゴロー
国内銀行の海外支店や国外銀行の日本支店は対象外なので注意しよう!

日本投資者保護基金

証券会社は日本投資者保護基金への加入が義務付けられています。
証券会社には分別管理義務(預かった金融資産と自社資産を分けて管理すること)があり、証券会社が破綻しても投資家は預けていた資産を返してもらうことができます。
万が一、証券会社が分別管理を実施していなかった場合、投資家が損失を被らないようにするための基金です。
日本投資者保護基金により、1人あたり最大1000万円まで補償されています。

ゲンゴロー
どちらの制度も、最大「1000万円」ってのがポイントだね!

金融商品販売法

金融商品の販売において、投資家を保護するための法律です。
ポイントは以下2点です。
  • 金融商品販売事業者は、販売時に「重要事項」について説明する義務がある。
  • 説明を怠り、投資家が損失を被った場合、損害賠償責任が発生する。
ここでの「重要事項」とは、元本割れのリスクや、リスクの内容、契約を解除できる期間などが挙げられます。
損害賠償請求ができる限度額は、元本欠損額(払った額と受けとった額の差)となります。

金融商品取引法

金融商品取引法は、金融商品を取引する利用者の保護と、透明で公正な市場づくりのため作られた法律です。

以下ポイントです。

・投資家をプロ(特定投資家)とアマニュア(一般投資家)に分けて規制
 ※プロへ移行可能な個人の範囲は「その取引について1年以上の取引経験があり、純資産額3億円以上、投資性のある金融資産3億円
  以上」の人。
適合性の原則により、金融商品取引業者は、投資家の知識、経験、財産状況等を考慮し、見合った商品を勧誘しければならない。
・不公正な取引の罰則の強化
 ※インサイダー取引や虚偽情報の拡散等も処罰の対象

ゲンゴロー
Twitterとかの投稿も注意しないといけないね!
今回は資産を守るための制度を紹介しました。
守るだけでなく、ちょっとしたことで不正取引になる可能性もあります。
ルールをよく理解した上で、資産運用を実施するようにしましょう!
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